日本法令 NIHON HOREI
Excelでつくる 解体工事請負契約書 26-6D
266D
建設工事の請負契約の当事者(発注者および受注者)は、建設業法19条の所定の事項を記載した契約書を取り交わさなければなりません。本商品は、小規模建設業者が使用することを想定しており、解体工事の規模も、戸建て住宅の解体工事を中心にアパート等の解体工事等も想定した内容となっています。
通常価格 ¥7,000(税別)
JAN:4976075130774 
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【品番】建設26-6D
●中央建設業審議会の民間建設工事標準請負契約約款に準拠
契約書の内容は、中央建設業審議会によって作成されている民間建設工事標準請負契約約款(乙)に準拠した安心の契約書となります。

●解体工事に特化した契約書
・作業範囲の特定に関すること(一部解体なのか全部解体なのか、解体工事にあたり、建物内部にある動産の取り扱い・不用品の処分、庭木の取り扱い等)
・工期の特定に関すること(新築工事が控えていることも多いのでリスク回避のため)等の規定を盛り込んでいますので、トラブルの未然防止に役立ちます。

[監修]
みらい総合法律事務所 弁護士 水村元晴

【セット内容】
1. CD-ROM
解体工事請負契約書
特定商取引クーリングオフに関する説明書(解体工事用)
建設リサイクル法第13条及び省令第4条に基づく書面(別紙1建築物に係る解体工事の場合、別紙2建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)の場合、別紙3建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)の場合)

2. ユーザー登録書(シリアルナンバー付)
※その他印紙税額一覧表等が閲覧できます。
※本商品はCD-ROMをパソコンにセットし、インターネットを使って“シリアルナンバー”を登録して書式等をダウンロードする商品です。商品をダウンロードできる期間は初回登録時から1年間です。この期間内に必ず商品をダウンロードしてください。

詳しくは以下のサイトもご参照ください。 ※外部サイトへリンクします。
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