対象製品：筆ぐるめバージョン：32使用許諾契約書重要：本使用許諾契約書（以下「本契約書」といいます）は、頭書に示されたソフトウェア製品（以下「本製品」といいます）に関してお客様（以下「甲」といい、甲は個人または法人のいずれであるかを問いません）と富士ソフト株式会社（以下「乙」といいます）との間に締結される契約書です。本製品は、コンピューターソフトウェアを含み、これに関連した媒体、印刷物（マニュアルなどの文書）、電子文書、およびインターネットを通じて提供されるサービスも含みます。本製品には、本契約書の修正または追加条項が付属している場合があります。なお本製品を開封、ダウンロード、インストール、または使用することによって、甲は本契約書の条項を承諾されたものとします。また本契約書の条項に同意されない場合、乙は、甲に本製品の開封、ダウンロード、インストール、または使用のいずれも許諾することはできません。本製品のインストール後は、乙の筆ぐるめのホームページから、ユーザー登録の手続きをお願い致します。ユーザー登録をされてから１年間、電話、E-Mailでの問い合わせ（以下「サポートサービス」といいます）を受けることができます。ただし、本製品のサポート期間内といたします。詳しくは本契約書第８条をご参照ください。第１条（許諾される権利）甲が本契約書のすべての条項および条件を厳守する限り、乙は甲に以下の権利を許諾します。　(1)インストールおよび使用甲は、同一世帯内での非商業的な目的での使用に限り5台まで、それ以外の目的で使用する場合は1台まで、本製品の動作条件を満たす特定されたコンピューター（以下「当該コンピューター」といいます）に本製品をインストールして使用することができます。　(2)記憶装置／ネットワークの使用甲は、本製品の動作条件を満たす範囲でネットワークサーバーのような記憶装置に、本製品を一時的に蓄積することもできます。ただし、この記憶装置は、本製品を内部ネットワークで他のコンピューターにインストールするためだけに使用されるものでなければなりません。インストールできるコンピューターの台数は、第１項で許諾された台数までとなります。許諾されている台数を超えて本製品のインストールをする場合、本製品を必要本数追加で取得しなければなりません。また、本製品を異なるコンピューター間で共有したり同時に使用したりすることはできません。　(3)内部的移管甲は、本製品を他のコンピューターに移管することができます。移管後は、移管元の当該コンピューターから本製品を完全に取り除かなければなりません。第２条（アップグレード製品）本製品がアップグレードである場合、甲が本製品を使用するためには、乙によってアップグレード対象製品と指定されている当該製品の正規ライセンスを甲が取得していなければなりません。アップグレード後は、甲はそのアップグレードの対象となる当該製品を使用することができません。第３条（追加のソフトウェア／サービス）他の条項が付属していない限り、本契約書が、本製品の最初のセットアップによって提供され、また使用可能になる本製品のアップデート、機能追加、アドオンコンポーネントおよびインターネットを通じて提供されるサービスコンポーネントに適用されます。本製品の使用により甲に提供され、または使用可能なインターネットを通じて提供されるサービスを開始または中止、終了する権利は、乙によって留保されます。第４条（制限事項）甲は、乙が事前に書面にて承諾した場合を除き、以下の制限事項を厳守しなければなりません。(1)複製の禁止甲は、本製品のインストールによるものおよびバックアップを目的としたものを除き、本製品を複製することはできません。(2)リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルの禁止甲は、本製品をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルすることはできません。(3)第三者への譲渡の制限甲は、自らの責任において譲渡する第三者に本契約書の内容を遵守させるとともに、甲が保有する本製品のバックアップの全てを破棄し、全てのコンピューターから本製品を削除もしくはアンインストールしたうえで本製品を第三者に譲渡しなければなりません。第三者に譲渡した場合は、サポートサービスを受ける権利も放棄するものとします。(4)レンタルの禁止甲は、第三者に本製品をレンタル、リースまたは貸与したり、本製品を使用して商業的印刷代行サービスを提供したりすることはできません。(5)フォント・イラスト・写真など（以下、素材という）の利用甲は、素材を個人的かつ非商業的な目的に限って使用するものとし、甲自らまたは第三者をして直接、間接を問わず以下のような行為（これらに限られない）を行うことはできません。ただし、同人活動での素材の利用については、乙が別途定める条件を満たす場合に限り許諾する場合があります。条件については筆ぐるめ公式サイト()よりお問い合わせください。1) 筆ぐるめと類似のサービス及び製品を公開・製造・販売等をするために素材を使用すること。2) 素材を利用してインターネットによるダウンロードサービスを行うこと。3) 素材を利用して書籍、ハガキ、名刺、表札、イラスト集などの製作および販売を行うこと。4）素材を利用して電子書籍、静止画、動画などの製作および販売を行うこと。5) 素材の一部または全部を埋め込んだＰＤＦなどの製作および販売を行うこと。6) 素材をポストカード、カレンダー、シール、書籍など、商品の主要部分で利用すること。7) 素材を特定企業の商品またはサービスを象徴するイメージとして利用すること。8) 素材を企業のロゴマークや企業理念を表現したキャラクターとして利用すること。9) 素材を公序良俗に反する目的、誹謗・中傷目的で利用すること。10）素材を本製品がインストールされていない状態で利用すること。 11）素材をインターネット等で閲覧、配信及びダウンロード等できる状態にすること。(6)使用地域の制限甲は、日本国の法律の効力が及ばない地域で本製品を使用することはできません。第５条（検査）甲は、本製品受領後直ちにその物理的障害の有無について検査を行うものとします。物理的な媒体を介さず本製品を受領した場合には、受領後直ちにセットアップを行い、セットアップ中の障害の有無について検査を行うものとします。第６条（著作権等）本製品は、著作権法ならびにその他の知的財産権に関する法律によって保護されています。乙およびその供給者は、本製品に関する権原、著作権、およびその他の知的財産権を有しています。乙は甲に対して、本契約書第１条に定める権利に限定して許諾するものとします。なお、本契約書に明示的に規定されていないすべての権利は、乙によって留保されます。また甲は、本製品およびそのバックアップに含まれる本製品の著作権表示を変更または削除してはなりません。第７条（保証）下記は甲に適用される明示の品質保証規定（以下「本保証規定」といいます）です。1) 本保証規定はドキュメント、パッケージ、またはその他の意思表示に記載されるその他の明示的保証（該当する場合）に代替するものです。2) 本製品の使用により生じるサポートまたはその他のサービス、情報、ソフトウェア、および関連素材の提供もしくは提供不能に関して、本保証規定に規定されていない保証を、明示、黙示、若しくは法律上のものであるかを問わず一切いたしません。3) 本製品に関する権原、平穏享有、平穏占有、表示との一致または権利侵害の不存在についての保証を一切いたしません。第８条（サポートサービス）(1)サポートサービスについて甲は本製品のユーザー登録を乙が指定する方法で行うことで、ユーザー登録完了後1年間のサポートサービスを日本国内でのみ受けることができます。ただし、新規に購入された本製品の最初のユーザーのみ登録できます。(2)サポートサービスの範囲サポートサービスは本製品の操作に関する内容に限ります。(3)サポートサービスの変更乙はサポートサービスの内容を甲への事前通知なく変更することができます。(4)サポートサービスの停止、終了について乙は本製品のサポートサービスを以下の場合、甲への事前通知なく停止または終了することができます。1) 本製品の製造、販売及び配布を終了した時2) 甲がユーザー登録情報に虚偽の入力をした時2) 甲の迷惑行為により甲に対してサポートサービスの提供を継続できないと乙が判断した時3) その他乙がサポートサービス停止または終了が必要と判断した時第９条（その他の権利および制限）(1)技術情報の使用に関する承諾甲は、乙およびその関連会社が、本製品に関連した製品サポートサービス（該当する場合）の一部として集めた技術情報を収集して使用することを承諾するものとします。乙は製品の向上のため、また甲にカスタマイズされたサービスもしくは技術を提供するためにのみ、この技術情報を使用することがあります。ただし、甲を特定することとなるような方法で技術情報を開示しないものとします。(2)アップデート機能甲が本製品内のアップデート機能を利用する場合は、その機能を使用するために特定のコンピューターシステム、ハードウェア、およびソフトウェア情報を使用することがあります。これらの機能を使用することにより、甲は、乙またはその代理人に、アップデートのために必要な情報にアクセスしてその情報を利用する権限を明示的に与えるものとします。乙は製品の向上のため、また甲にカスタマイズされたサービスもしくは技術を提供するためにのみこの情報を使用することがあります。ただし、甲を特定することとなるような方法で情報を開示しないものとします。(3)媒体について甲は、複数種類の媒体によって本製品を受け取ることがあります。受け取る媒体の種類やサイズにかかわらず、甲は、媒体を１種類だけ選択し使用することができます。第４条４項に従った本製品の恒久的な譲渡以外で、残りの媒体を他人にレンタル、リースまたは貸与することはできません。(4)使用用途本製品は一般事務用、パーソナル用などの一般的用途を想定して設計されたものであり、航空交通管制、大量輸送運行制御など、きわめて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」といいます）に使用されるよう設計されたものではありません。甲は、本製品を当該ハイセイフティ用途に使用する場合は、必要な安全性を確保する措置を施さなければなりません。また、甲が当該ハイセイフティ用途に本製品を使用したことにより発生した損害に対して乙は責任を負いません。(5)セキュリティ対策本製品におけるセキュリティ対策は、本製品が開発された時点の水準によるものです。なお、現実に生じた不正アタック・ウィルス攻撃等に対する防御は、甲の実施事項となります。(6)輸出規制甲は、本製品を国外に持ち出す等輸出する場合、「外国為替及び外国貿易法」（その関連政省令等を含みます）を遵守するものとします。(7)製造、販売および配布を終了甲への事前通知なく、乙は本製品の製造、販売および配布を終了することができます。第１０条（責任及び救済手段の制限）いかなる事由における損害も、本契約書に基づき乙およびその供給者の責任（本保証規定違反に関して乙によって選択された修理または交換による対応を除きます）は、通常かつ実際に生じた直接損害の範囲に限り、本製品について甲が実際に支払った金額を上限とします。たとえいかなる救済手段もその実質的目的を達せない場合でも、上記の責任制限および免責条項（本保証規定を含む）が法律上最大限認められる限度で適用されます。ただし、乙およびその供給者の故意または重過失により発生した損害については、この限りではありません。第１１条（契約の終了）甲が本契約書の条項または条件に違反した場合、乙は、他の権利を害することなく本契約を終了することができます。そのような場合、甲は本製品を除き、本製品のバックアップおよびその構成部分をすべて破棄しなければなりません。第１２条（準拠法）本契約は、日本国の法律に準拠するものとします。第１３条（裁判管轄）本契約書の内容に関する一切の紛争に関しては、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。第１４条（完全な合意）本契約書（本製品に付属する本契約書の修正または追加条項を含みます）は、本製品およびサポートサービスに関して甲と乙の間の完全な合意を構成し、本製品または本契約書で扱われているその他の主題に関するすべての以前および同時の口頭または書面による意思表示、提案、および表明を無効にします。乙のポリシーまたはサポートサービスに関する条項が本契約書の条項と異なる場合は、本契約書の条項が優先適用されます。以上