日本法令 NIHON HOREI
Word・PDFでつくる 解体工事請負契約書 26-6D
266D
契約書なしで建設工事? それ、違法です!建設工事の請負契約の当事者(発注者および受注者)は、建設業法19条の所定の事項を記載した契約書を取り交わさなければなりません。
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[セット内容]CD-ROM ※インターネットより Word・PDFファイルを提供。解体工事請負契約書。特定商取引クーリングオフに関する説明書(解体工事用)建設リサイクル法第13条及び省令第4条に基づく書面(別紙1建築物に係る解体工事の場合、別紙2建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)の場合、別紙3建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)の場合)ユーザー登録書(シリアルナンバー付)※その他印紙税額一覧表等が閲覧できます。

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